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北富士演習場 米軍実弾演習に抗議の監視活動
忍野村二十曲がり峠テラスと山中湖畔から
11 月 26 日(水)市民連合ぐんない主催で米海兵隊 155 ミリ榴弾砲砲撃訓練監視を行った。
午前 10 時に忍野村役場に 7 人(参加者内訳、大月市 3 人、都留市 1 人、富士吉田市 1 人、笛吹市 1 人、甲府市 1 人)が集合し忍野村二十曲がり峠テラスに移動。
前日の雨天と様変わりし晴天で雪化粧の富士山がきれいに迎えてくれ、10 時~11 時 30 分頃迄テラスにて監視。テラスから、砲座からの発泡音が聞こえ、約 12 秒後に着弾音が聞こえたが着弾の場所は見えなかった。
12 時に山中湖村長池親水公園の東屋に移動しランチしながら監視した。東屋には北富士共闘会議の方が 2 人で「米海兵隊 155 ミリ榴弾砲砲撃訓練監視活動」を行っていた。監視活動は寒い中、午前 7 時~午後 9 時迄訓練中の毎日(11月 25 日~12 月 3 日)行うとの事だった。
東屋からは発泡音は聞こえなかったが着弾の煙が立ち上って 5 秒後ぐらいに「ズン」と着弾音がしっかり手に取るように聞き取れた。
観光に訪れた方に何をしているのかと聞かれ、榴弾砲訓練の監視をしていると説明したところ、興味深そうに写真を撮って行かれた。
富士共闘会議の報告によると 11/25 は 27 発、26 は 99発、27 は 58 発、28 は 66 発との事。今回の訓練は 11 月 11日に着弾地の火災予防のため自衛隊が野焼き(初めて)をし、万全の準備のもと、米海兵隊 600 人、155 ミリ榴弾砲 12 門、車両150 台で行なわれた。
この演習にかかる費用は全て日本が負担 砲弾 1 発 135 万円)。
写真は甲府から参加の福田良二さんからお借りしました。
森山正男
「気候危機打開には経済・社会変革」 講演会
12/6 東横イン 24 名参加
12/6、東横インにおいて、市民連合ぐんない主催の講演会「気候危機打開には経済・社会変革」(講師 知見共同代表)が開催され、24 名の方が参加された。
講演内容のポイントは次の通り。温暖化は経済活動とともに進行、産業革命以降、急速に CO2 等の温暖化ガス排出が増加、第二次産業革命(モータリゼーション、経済の金融化、コンピューター化)以降さらに加速し温暖化が進んだ。
低緯度地帯のサンゴ等の石灰化生物が衰退・消滅により、海洋の CO2 吸収能力が低下し大気中の CO2 が増加、温暖化が進んでいる。
気温上昇 引き返せない点に近づく
今、世界平均で 1.5 度ほど気温上昇、氷河・氷床等の融解と海面上昇被害、熱波、洪水の増加、大規模森林火災増加、健康被害増加、飢餓、感染症の拡大・増加などが発生してきた。このまま進めば、取り返しのつかない点に達する(ティッピングポイント)。ポイントとなる指標が6っ。①グリーンランドの氷床融解、②西部南極の氷床融解、③北方永久凍土の急速融解、④高山氷河の衰退、⑤アマゾン熱帯雨林の衰退,6冬季北極の海氷消滅。これらのポイント事象は連鎖して波及する。
永久凍土融けウィルスや細菌放出
陸地の 15%を占める永久凍土内部には炭素を含む有機物が残っており、凍土中の有機物の微生物による分解(腐敗)が気温上昇により進行、CO2 の 20 倍もの温室効果ガスをもつメタンガスが大量に発生。ウィルスや細菌が放出、2016 年には炭疽菌が放出、感染者が多数数発生した。
台風は暖かい海水から供給される熱エネルギーを力に発達、台風寿命が延長する。
気温が1度上昇すると空気中の水蒸気量が約7%増加⇒ゲリラ豪雨、記録的短時間大雨、線上降水帯が発生する。
アマゾンの熱帯雨林は 2000 年代になって以降 75%以上が回復力を失っており、すでに炭素放出源になってしまった(樹木が蓄えていた炭素が大気中に放出)。
東京都面積の 13 倍が消失。生物多様性の危機も進行。森林火災はインドネシア、オーストラリア、ロシア、カナダ、日本、南欧各国など世界各地に広がった。
熱帯林破壊などによる生物多様性消失が進み、絶滅の危機に立つ種の数は 200万種と推定されている。
「共通だが差異ある責任 」原則米国の離反に批判相次ぐ
温室化ガスの主な排出国は先進国で、途上国は排出量が少ないのにかかわらず,干ばつ・洪水・海面上昇などによる国土の消失などの被害を受けている。
国連気候変動枠組み条約締約国会議は「共通だが差異ある責任」の原則を確認し討論を続けてきた。
11 月の同会議(COP30)ではパリ協定の目標(産業革命前からの世界の平均気温を 1.5 度に抑える)達成に向けた具体的プログラムや気候変動による途上国の災害に備えるための「適応資金」を 35 年までに 3 倍に増加することを合意したが、争点になった「化石燃料からの脱却」や脱却を具体化させる「工程表」の策定は合意が得られなかった。途上国、海面上昇被害国等が強く批判した。トランプ大統領、米国代表は欠席した。日本は原発再稼働、石炭火力依存に固執、国際的流れに逆らっている。
日本は NGO から不名誉な連続「化石」賞とされた。
カギは地域主導の再生可能エネ普及
地球温暖化対策は市民・地域主導の再生可能エネルギー普及などヨーロッパが先行してきた。デンマークは電力の57.7%を風力などの再エネでカバー(2023 年)、デンマークでは地域住民の参加のない風力発電は法律で認められない。
ドイツでは地域の市民や農民が出資する協同組合(再エネ発電所や地域熱供給)を多く設立、市民主体のプロジェクトが数千件存在、再エネ普及の重要な担い手になっている。ドイツ、フランス、スウェーデンなどでは緑の党が現実政治に影響力を与える力をもっており、イギリスでも最近急成長してきた。
日本での市民・地域主導の再エネ発電のモデルは長野県飯田市にあり太陽光発電で市民に電気を供給している。小水力発電の試みも広がりつつある。
郡内地域では明治~大正時代に桂川の流れを活用、地元の企業や住民が電力会社を作り、電気を地域に供給、東京にまで送電した。
石油・石炭の利用をやめても経済発展が可能な実例がデンマークなどにあり、日本でも可能であり、郡内には地の利があり、成功の歴史がある。
